在宅医療・介護連携の推進

医療及び介護の一体的な推進

高齢化が進展し、医療と介護の両方のニーズを有する高齢者のさらなる増加が予想されます。高齢者が住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療機関と介護事業所等の関係者との協働・連携が必要です。高齢者が地域で生活し続けていくためにも、医療と介護の連携推進が求められます。
関係機関が連携し、多職種協働により在宅医療・介護を一体的に提供できる体制を構築するため、都道府県・保健所の支援の下、市区町村が中心となって、地域の医師会等と緊密に連携しながら、地域の関係機関の連携体制の構築を推進することが期待されています。

在宅医療・介護連携推進事業

平成23年度から医政局施策として実施。一定の成果を得られたことを踏まえ、平成26年介護保険法改正により、市町村が実施主体である地域支援事業に「在宅医療・介護連携推進事業」が位置付けられ、平成27年度から順次、市町村において本事業を開始しました。
平成29年介護保険法改正において、都道府県による市町村支援の役割を明確化。平成30年4月以降、すべての市町村において本事業が実施されています。
令和２年介護保険法改正において、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制を構築するため、地域の実情に応じ、取組内容の充実を図りつつPDCAサイクルに沿った取組を継続的に行うことによって目指す姿の実現がなされるよう、省令や「在宅医療・介護連携推進事業の手引き」等を適時見直しています。

当プラットフォームについて

厚生労働省委託事業「令和4年度在宅医療・介護連携推進事業に係る調査等事業」において、市区町村が在宅医療・介護連携推進事業を実施する際の課題として、「本事業を総合的に進めることができるような人材の育成」（71.8％）が最も多く挙げられ、次いで「事業実施のためのノウハウの不足」（70.7％）が指摘されました。
また、公立大学法人埼玉県立大学が実施した「PDCAサイクル」をテーマとする研修会では、研修会の定期開催や研修資料への長期的なアクセスに関する要望が寄せられています。
これらの課題を踏まえ、在宅医療・介護連携推進のための情報を一元化するとともに、事業担当者間での交流の場を提供することを目的として、当プラットフォームを作成することとなりました。