在宅療養支援ベッド確保事業

取組の背景

平成27年度に埼玉県在宅医療提供体制充実支援事業の一環として、在宅療養者の急変時等に一時的な入院が可能となる体制を構築することを目的に開始したものである。吉川松伏医師会の管内において、かかりつけ医の判断により速やかに入院できるベッドを１日１床確保している。令和2年度に県の補助金は終了したが、医療と介護の両方を必要とする市町民が住み慣れた地域で安心して生活を続けるために不可欠な事業であると判断し、市町と医師会が協議の上、事業として継続している。

取組の概要

在宅で療養している住民が急な体調変化や介護者の所用、病気、介護負担などにより介護が続けられない状況において入院を要する際、速やかに受け入れが可能となる体制を整備することを目的として実施している。吉川松伏医師会の管内において、かかりつけ医の判断により入院できるベッドを１日１床確保している。対象は、在宅療養中で一時的な入院治療が必要と医師が認めた者であり、事前に患者登録および個人情報使用同意書の提出が必要である。入院期間は原則１４日以内とし、費用は通常の入院と同様に健康保険が適用される。救急搬送を要する重症例や長期入院を必要とする場合は対象外としている。

取組で苦労した点

長期入院や高度な急性期治療が必要なケースは対象外であること、高齢者本人と家族への制度説明および制度への理解を得ることに努力を要した。限られた資源の中で、迅速かつ適切な入院支援体制を維持することが大きな課題であった。

取組の効果

在宅療養者が急な体調変化に見舞われた際や介護者の介護負担軽減のレスパイトにも、かかりつけ医の判断で速やかに入院できる体制が整備され、住民の安心感が向上している。また、医療機関と介護事業者、行政が連携することで、医療と介護の切れ目のない支援が可能となり、在宅療養の継続や早期の在宅復帰が促進されている。加えて、家族介護者の負担軽減や介護疲れの予防につながり、住み慣れた地域で生活を継続できる環境の充実に寄与している。

今後の方針

今後も、在宅療養支援ベッド確保事業を通じて、在宅で療養する市町民が急な体調変化に見舞われた際や介護者の介護負担軽減のレスパイト時にも安心して適切な医療を受けられる体制を維持・強化していく。行政と医師会が引き続き連携し、地域医療機関や介護事業所との協働を図ることで、医療と介護の切れ目ない支援体制を構築する。また、かかりつけ医を中心とした情報共有や、在宅療養者・家族への支援体制の充実を進め、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる環境づくりを推進していく。