在宅医療・介護と救急医療の連携

取組の背景

　当市の救急医療体制は夜間輪番制をしている。在宅や施設療養者の救急搬送時に、経緯や病状、急変時の医療に対する希望、薬剤情報等が不十分なため、消防、病院に情報が適切に伝わりにくいという現状があった。そこで、救急搬送時に、在宅や介護関連施設が救急隊や医療機関への的確で迅速な情報提供を行い、スムーズな搬送につながるよう医療・介護・救急の連携の仕組みを構築し、それぞれの連携を強化することとした。

取組の概要

　在宅や施設療養者等の救急搬送時における関係者（施設・消防・医療機関）とのスムーズな情報提供のためのツールとして「情報提供書」を作成し、必要時利用できるようホームページに掲載している。情報提供書には、本人の治療に対する要望の記載欄を設け、救急時にも、本人の意思が消防や搬送先医療機関に伝わるようにした。また、「情報提供書」を、医療・介護・消防それぞれが適切に活用できるよう、研修会等を通じて周知・啓発するとともに、課題等について話合い、急変時にも本人の意思が尊重された対応について考え、学ぶ機会を設けている。 　また、一部の地域では、「情報提供書」を使用し高齢者福祉施設と救急隊の連携訓練を実施するなどの取り組みを実施している。

取組で苦労した点

　救急搬送時の情報共有の仕組みづくりの為、令和元年度に在宅療養支援モデル事業を実施し、在宅医療・介護と救急医療の連携に関する検討会を開催し、医療・介護・消防のそれぞれの立場からの意見を伺った上で、弁護士や医師会、二次救急医療機関（５か所）への説明を行い、何度も検討・修正を重ね情報提供書を作成した。 　情報提供書作成後は、特別養護老人ホーム等の協力施設で、施設入所者の救急搬送時に共通のツール「情報提供書」を活用した情報提供をモデル的に実施した上で、全市に広く周知した。

取組の効果

「情報提供書」ツールの作成に加え、在宅医療・介護連携研修会等で、医師や消防士などが現状や課題を伝え、多職種がお互いに意見交換をすることで、より緊急時の連携の必要性が理解されるとともに、経験が少ない介護職であっても緊急時の対応方法等について学ぶことができている。

今後の方針

・今後、少子高齢化や平均寿命の延伸といった社会構造の変化とともに、独居高齢者や認知症の方が増え、医療介護を取り巻く環境や専門職が抱える課題も変化してきている。より一層、医療・介護・救急がお互いを理解し、連携できるよう研修会を継続するだけではなく、一般市民の方を対象とした救急やACPなどの講座も継続していく予定である。