総合相談支援事業における救急搬送と意思決定支援

取組の背景

保健と介護予防の一体的実施事業により継続観察対象となった方への支援を継続する中で、日々変化する状態に迅速に対応するためには、行政の力だけでは限界がある。個別の支援体制を検討、構築することが重要となった。当該事例では、総合相談支援により対応した過程において、複数の関係者、専門職がかかわることで、適切な医療提供に至ったものである。

取組の概要

セルフネグレクトの傾向がある対象住民への個別継続的な支援を続ける中で、体調を崩して生じた急速な機能低下に対し、地域住民、親族、地域包括支援センター、救急医療、医療機関が連携して支援にあたった。それぞれの関係者・機関が有機的に連携関与することで、直系血族の援助が得られない方であっても適切かつ迅速な医療が提供できた。

取組で苦労した点

救急医療の場面において、直系血族、公的な代弁者の不在は、治療や支援の方針を検討するうえでの障壁となる。意思表示が困難であったり、妥当な意思決定に支障が生じていると考えられる場面においては、万人に対して常時有効な方策はなく、当該事例の事情や経過を考慮し、個別的な意思決定支援が必要となる。拒否場面において生命保護を優先した搬送や入院のプロセスには困難があった。

取組の効果

入院により適切な医療が提供され、状態の改善に併せて当人の態度は軟化し、継続的な支援が提供されることとなった。拒否を示す当人の人格や性格、生活背景を関係者が共有し、切れ目のない援助を提供することは、当人の人生の質に影響を与えうるものと考えられる。 セルフネグレクトのような支援困難事例では、単一の支援機関による関与では事態の改善に限界があり、複数の関係者が切れ目なく有機的に関与することが重要である。

今後の方針

類似の事例に対しても応用できるよう、対応の記録を残し、部署内で共有することが重要と考えている。