事業所マップの作成と活用による多職種連携の促進

取組の背景

地域における在宅医療・介護のニーズが高まる中、医療機関や介護事業所、地域包括支援センターなどの関係機関間で、情報共有が必要である。特に、地域にどのような資源があるかを把握し、地域の医療・介護資源を地図上に可視化する「事業所マップ」を作成し、多職種間の連携を図るよう２年に１回更新している。

取組の概要

・市内の医療・介護関係事業所の情報を収集 ・掲載内容：訪問診療の有無、診療時間、介護サービス種別、薬局、地域包括支援センターなど ・紙媒体で「事業所マップ」を作成 ・多職種連携会議や住民へのサービス説明時に配布・活用 ・地域資源の「見える化」により、連携の促進を図った

取組で苦労した点

・各事業所からの情報収集に多くの時間と労力を要した ・診療時間や対応範囲など、変更の多い項目の把握が困難であった ・掲載情報に対する同意確認や掲載範囲の調整が必要 ・情報が古くならないよう、更新体制の整備にも課題があった ・一度作成して終わりではなく、継続的な運用方法の検討が必要

取組の効果

・地域資源が可視化され、多職種間の情報共有が円滑になった ・ケアマネジャー等による適切な事業所選定が可能になった ・利用者への支援の質が向上した ・地域包括支援センターでの相談・調整にも有効活用できた ・顔の見える関係づくりが進み、連携体制が強化された ・マップが共通ツールとなり、地域包括ケア推進に寄与している

今後の方針

今後も、事業所マップの情報を定期的に更新する体制（2年に1回）を構築し、正確性の維持に努める。また、マップを活用した多職種連携研修や地域ケア会議の開催を通じて、地域内のさらなるネットワーク構築を進める。必要に応じて隣接市町との広域的な連携も視野に入れながら、在宅医療・介護連携の基盤整備を今後も継続していく。