協力医療機関と介護保険施設等との情報共有・連携フロー

取組の背景

令和６年度の診療報酬改定・介護報酬改定に伴い、協力医療機関等と介護保険施設等の連携の推進・強化が示されたことが背景となる。

取組の概要

報酬の改定により義務化された内容を、市内協力医療機関と市内で特別養護老人施設を運営する社会福祉法人の実務者レベルで共有・協議し、各機関で共有すべき情報や内容を決定した。そして、それをどのような形で医療機関と施設間のやり取りをするか決定した。

取組で苦労した点

各機関・施設で導入しているシステムが異なるため、共有すべき情報の作成（抽出）をどうするかがまず問題となった。そこで、各システムでほぼ共通しているフェイスシートを活用することを思い付き、それをパスワード付きUSBでやり取りすることにした。

取組の効果

協議に参加した市内協力医療機関と特別養護老人施設（社会福祉法人）との間で試験運用しているが、情報共有されるフォーマットもほぼ同じであることから今のところ問題なく運用されている。

今後の方針

特別養護老人施設（社会福祉法人）との試験運用で問題ないことから、市内の介護医療院や認知症グループホーム等へも情報提供し、市内で統一したフォーマットで情報共有したいと考えている。