チームかまいし在宅医療・救急医療連携推進事業

取組の背景

令和2年度、3年度に厚生労働省の「在宅医療・救急医療連携にかかる調査セミナー事業」を活用して実施し、引き続き在宅医療従事者・医療機関・救急隊・行政等の関係機関間の連携体制（顔の見える関係）を構築している。

取組の概要

令和2年度から在宅医療・救急医療連携関係者及び行政等が一同に会し、ACPの最近の傾向や先進事例について学ぶとともに、地域における現状や課題を共有し、在宅医療・救急医療連携に関するコンセンサス形成の機会とすることとして実施してきた。また、令和5年度からは、打合せ会として令和2年度に役割分担した内容の進捗状況等について共有し意見交換を行っている。

取組で苦労した点

救急医療関係（消防）とは、これまで連携することがほとんどなかったが、厚労省の事業をきっかけに顔の見える関係づくりを構築することができた。

取組の効果

顔の見える関係が構築された。また、役割分担することができ、在宅医療・救急医療連携関係者及び行政等、それぞれ取り組むことが明確になった。 《役割分担》 ①終末期患者の病院、在宅のリレー、円滑化に関する取組⇒病院、往診可能な診療所 ②人生会議の普及啓発（元気なうちから）一般対象、専門職対象⇒行政、病院 ③指示書様式、ルール、運用等の検討⇒消防 ④③の共有媒体として、OKはまゆりネット、命のきずなカプセルの活用検討⇒全体で

今後の方針

・役割分担したものをそれぞれ取り組むとともに、毎年進捗確認、情報共有を行う。 ・当地域においては、往診対応の医師が複数おり、DNAR患者の搬送例が少ないことから、まずは上記①②に取組むことで、患者・家族の意識啓発を狙う。