BCP訓練

取組の背景

地域包括支援センターは、災害発生時に迅速かつ適切に対応することができるよう関係機関や地域の連携体制を整える事が重要と考えている。 そこで、 日頃かかわりの多い介護支援専門員にスポットをあて、作成したＢＣＰを基に災害対応訓練を実施することで、連携体制や現場に則したＢＣＰであるかを検証し、課題を明らかにすることを目的に実施した。

取組の概要

河川の氾濫が起こったことを想定し訓練を実施。 事前課題として ①安否確認優先順位を参考に訪問する対象者を１名決め訓練当日訪問する旨のアポイントを取っておく。 ②当日訪問する対象者について災害リスク・アセスメントシートを完成させる。 訓練当日は、 ①発災状況を確認 ②自身の安全確保 ③災害初動時の状況報告シートの作成を行ったあと、各事業所のツールを使ってスタッフに利用者の安否確認を指示する。 利用者宅を訪問する際は、河川氾濫となっているため、安全に移動できるルートを共有した上で安否確認訪問を実施した。 在宅酸素等を利用している対象者には、停電時に電源をどのように取るのか、また、避難場所や方法などを確認。利用者宅を訪問したスタッフは、対象者とどのような情報をやり取りしたのかを管理者に報告するまでを研修とした。

取組で苦労した点

ＢＣＰの作成については、介護支援専門員連絡会を通じて行政との勉強会を重ね作成した。 実践の場として研修を企画したが、事業所によって災害に対する取組に差があり、事前課題を実施せずに研修に臨む事業所としっかり課題を確認し研修に臨んだ事業所との差が大きく、研修成果に影響があった。

取組の効果

実際に訪問活動を行うことで、河川氾濫が起こった際に通行できる道を知ることや、在宅酸素を利用している利用者が停電の際に酸素の電源をどの様に取るのかを考え、自ら対応する必要性を理解することで、不測の事態に備える活動に繋がった。 上三川町には３本の大きな河川があり、実際に氾濫が起こった際には、氾濫区域には立ち入りが難しい状況があることがわかり、その際、介護支援専門員同士が協力しあい、担当の枠を超えて安否確認ができる体制が必要とわかった。 地域のハザードマップを見る機会が増え、地域全体の状況を知る機会になった。

今後の方針

急変時の対応を迅速に行う為には、平常時からの備えが必要。利用者が個々で対応出来るか見極め、介護支援専門員が把握しておく。 災害を想定した場合には、介護支援専門員だけでなく、その他の関係者を交えて毎年訓練を実施していける体制を整備したい。 今年度は、医介連携の会議で災害時判断ゲームや避難所運営について考える機会もつくり、誰もが被災者となる可能性がある中で、顔の見える関係者が集まれば互いの専門性を活かし活動が出来ることを確認したので、災害時の対応についてあらためて町全体の整備に向け連携体制を深化させていきたい。

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