もしも手帳を活用した人生会議の普及啓発
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| 都道府県 | 神奈川県 横浜市 |
|---|---|
| 人口規模 | 3,752,969 人 |
| 高齢者人口(65歳以上人口) | 938,378 人 |
| 高齢化率 | 25 % |
取組の背景
高齢化が進み、認知症や急変によって意思表示が困難になる人が増えている。本人の希望に沿った医療やケアを実現するには、事前の話し合いが重要になるが、人生会議の認知度は低く、あまり浸透していない実情がある。市民が人生の最終段階に本人の望む医療・ケアを受けられる可能性を高めることができるようにするため、前もって考え、話し合うきっかけを持ち、自分の意思を家族や医療・介護関係者に伝えられるようにするきっかけ作りとしてもしも手帳の普及啓発に取り組んでいる。
取組の概要
「もしも手帳」または人生会議についての「短編ドラマ」の認知により、もしもの時の医療やケアについて考えることや話し合うことのきっかけとなっており、特に「もしも手帳」の認知が高まるよう、次の取組をしている。 ●もしも手帳の配布 ・配布先の拡大に向けた取組(企業連携、職種別研修、庁内外会議での周知) ・配布先の強化に向けた取組(職種別研修、各種啓発ツールの作成・配布(短編ドラマ、ポスター、リーフレット、人材育成研修動画、在宅療養ケアマップ など)) ・広報など(広報紙への掲載、デジタルサイネージ、市民向け講座)
取組で苦労した点
「もしも手帳」の認知により、もしもの時の医療やケアについて考えることや話し合うことにつながることが分かっている。 これを受け、市としては、市民への直接的な啓発を行うことよりも、市民へ「もしも手帳」の配布を担っているタッチポイント(区役所、ケアプラザなど)の拡大と強化に注力している。
取組の効果
区役所やケアプラザをはじめ、企業との連携など、配布のためのタッチポイントは年々増加している。 これにより、R6年度のもしも手帳の配布部数は前年比約1.6倍に拡大し、R7年度も引き続き拡大傾向にあり、より多くの市民への普及啓発に繋がっている。
今後の方針
引き続き、市民へ「もしも手帳」の配布を担っているタッチポイント(区役所、ケアプラザなど)の拡大と強化に取り組む。 また、受け取った「もしも手帳」を役立てていただけるよう、活用促進のための取組も進めていく。
電話番号:045-671-2444
所属部署:横浜市医療局地域医療課