厚愛地区における在宅医療・介護連携推進事業

取組の背景

在宅医療・介護連携推進事業は、介護保険法第115条の45第２項第４号の規定により市町村の実施が義務化され、その中でも、在宅医療と介護の連携を推進する中の１つには、専門職の相談窓口の運営がある。 特に、相談窓口に寄せられる医療に関する相談の中には、退院の際の地域の医療関係者の調整、患者又はその家族の要望を踏まえた地域の医療機関等の紹介を行うなどの必要性が生じることから、市内の医療関係者の情報を適正に提供できるとともに、訪問看護など他の医療関係機関とのマネジメントにも長け、地域の実情に合わせた良質な医療体制を提供している機関に委託する必要がある。

取組の概要

・切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築 ・在宅医療・介護連携に関する相談支援 ・医療・介護関係者の研修 ・地域住民への普及啓発 ・在宅医療・介護連携に関する関係市町村の連携　　等　

取組で苦労した点

・窓口のコーディネーターが非常勤であるため、タイムリーな対応を行うことが難しい ・地域の医療機関・介護事業所等の機能等の把握のため、ハンドブックを作成しているが、ハンドブックの更新の事務量が多い。また、ハンドブック活用への需要に乏しい。

取組の効果

・厚木医師会と連携し、「厚愛地域包括ケア連携センター」を設置し、在宅医療・介護連携に関する相談支援 また医療・介護関係者の研修を専門職が担うことで、在宅医療に関わる自治体職員の負担軽減につなげている。 ・月１回の実績報告を行うことで、厚愛地区の３自治体の情報共有・連携ができている。

今後の方針

市として昨年10月から厚愛地域包括ケア連携センターとして厚木医師会に委託し設置しているものであるため、今年度を通して状況をみながら相談窓口となっているコーディネーターと調整・相談しつつ、在宅医療・介護連携の推進に向けて進めていきたい。