主治医・ケアマネジャー連絡票のガイドラインの作成と運用方法の見直し

取組の背景

本市ではケアマネジャーが連携を図る際、主治医・ケアマネジャー連絡票を用いて連携を図っている。 医療機関へ主治医・ケアマネジャー連絡票を用いて連携を図った際、費用負担が発生した事例をきっかけに在宅医療介護相談支援センターへ相談が入った。 各関係機関へ確認したところ、主治医・ケアマネジャー連絡表の運用を示したガイドライン等がなく運用されていたため、費用負担に関する根拠等も不明瞭なまま運用されていることが発覚した。 そこで在宅医療と介護連携推進会議にて問題提起を行い、ガイドラインの作成と運用方法の見直しをしていくこととなった。

取組の概要

令和7年度に市と在宅医療と介護連携支援センターが中心となり作業部会を発足。医師会、医療機関、介護支援専門員協会を作業部会委員として招集し、1年間をかけて取組をしていくこととなる。 介護保険に関する市の所轄課と介護支援専門員協会が中心となり、主治医・ケアマネジャー連絡票の修正、及びガイドラインのたたき台を作成し、作業部会で各委員の意見を聴取しながら作成している。

取組で苦労した点

主治医・ケアマネジャー連絡票のガイドラインがないことで、ケアマネジャーが独自で書式や内容を変更してい利用していたことで記載内容によって医療機関では診断書として判断されたことを考慮し、ガイドラインで具体的な使用方法などを記載することとした。 また、主治医・ケアマネジャー連絡票の作成にあたり医師の負担を考慮して、所属する医療機関職員が代理確認で作成したり、内容に応じて診療情報提供書として算定できるようなど配慮した。