飯田下伊那診療情報連携システム［ism-Link］

取組の背景

超高齢化社会の到来に伴い、高齢者の医療や介護の需要が高まるなか、医療と介護の複合的課題を有する高齢者の増加も予測される。国は「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」を一体的に提供できる地域包括ケアシステムの構築を進めてきたが、更なる充実が求められている。

取組の概要

当該システムは、平成23年12月に情報開示６病院を中心に運用を開始、その後対象施設を拡大し、病院、診療所、薬局、介護施設等の参加施設が、同意を得た患者の医療情報（検査、画像、処方、注射等）を電子的に共有している。（令和７年３月末現在の参加施設数は278）

取組で苦労した点

参加施設数が増加する一方で、医療情報を扱っていることに対する施設間の温度差があり、情報リテラシーの向上が求められる。

取組の効果

医療情報を施設間で共有し投薬や検査の重複回避などに寄与するとともに、医療介護連携を推進することで地域包括ケアシステムの構築の一翼を担い、多職種連携のための「情報インフラ」として機能している。

今後の方針

引き続き、医療・介護等の施設間及び専門職間の情報共有を推進するとともに、災害時における活用の研究を進める。また、厚労省が「医療DX令和ビジョン2030」の方針のひとつとして創設を目指す全国医療情報プラットフォームとの役割分担を明確にする必要がある。

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