終末期支援の推進と、人生会議の普及・啓発

取組の背景

信濃町では昭和57年に町立病院での訪問看護開始に伴い、訪問看護師、町保健師、ヘルパーが週に一度集まって短時間の情報共有を行うとともに、個別・地域の課題の検討も行っていた。 平成８年、町内に社会福祉法人が設立され会議に参加。 介護保険施行後はさらにケアマネや病院の地域連携室、町内の介護事業所等（計20人程度）が集まり、現在も週に一度「在宅医療・介護連携連絡会」として毎回30分程度の会議を行っている。 その中でも平成28年、106歳の女性が「最期のお願い」として「家で死にたい」と当時担当していた包括職員に話されたことをきっかけに、看取りの支援に力を入れている。

取組の概要

・終末期の関わりについて振り返りのレポートを書き、連絡会にて共有する。 ・「看取りと人生会議」をテーマにした住民対象をした講演会を開催。 ・「終末期の支援」をテーマにした町内専門職を対象とした講演会の開催。 ・三重県四日市市が作成している「わたしメモ」を参考に、人生会議用の媒体を作成。

取組で苦労した点

・レポート提出に際し、専門職内で「個人情報が守られないのではないか」との意見があがり、提出を控える時期があった（以降、レポートに記載する内容等の見直しを行った）。 ・「がん」での在宅看取りは進んでいるが、「老衰」などの在宅看取りがなかなか進んでいない（現在も課題）。

取組の効果

・レポートを共有することで、専門職の支援の質が向上する（評価はできないが、自分が担当になった際に他の事例を参考に支援できるとの声が聞かれている）。 ・一部の町外総合病院においても「信濃町では在宅看取りに力を入れている」との認識が少しずつ得られており、最期まで自宅で過ごす選択肢を患者様・ご家族に勧めていただけている。 ・講演会に参加した住民が在宅看取りを希望され、それが実現できた事例があった。

今後の方針

コロナ禍においては医療機関での面会制限等の影響で在宅看取りを希望される方が多かったが、現在は件数が伸び悩んでいることから人生会議の普及に今後も力を入れていく必要がある。 また現在町内では介護職が不足しており、今後「在宅看取りを希望しても十分なサービスが受けられない」という状況に陥る危険性も高い。人材不足の解消をしていくことが急務である。