入退院に際しての円滑な情報連携推進

取組の背景

医療・介護の現場では専門職の人材不足が深刻化しており、その一方で出雲市の高齢者人口は2040年頃まで増加し続けると見込まれている。 こうした状況の中で、入退院に際して必要となる情報のやり取りは、いまだにFAXや書類の持参といった旧来の手法に依存している部分がある。 また電話による連絡も「つながらない」「折り返しがない」といった非効率が生じやすく、迅速で確実な情報共有が妨げられている。 これらの課題を解消するためには、限られた人材の中でも効率的に情報をやり取りできる仕組みが不可欠であり、ICTを活用した円滑な情報連携の推進が強く求められている。

取組の概要

医療機関・介護事業所・地域包括支援センター等が共通して活用できる「出雲市入退院連携ガイドライン」を作成し、入院時情報提供書の様式を統一するとともに、まめネットを活用した送信を推奨している。 また、まめネット上で送受信できる書類種別の拡大や、ルピナスネット出雲＠電子連絡帳の活用に関する好事例の共有を進めることで、こうした地域情報連携システムの積極的な利用を推進している。 これにより、関係者間の情報連携の利便性と効率性を高め、患者・家族にとって安心できる切れ目ない支援体制の構築を目指している。

取組で苦労した点

新たなICTツールの導入にあたっては、現場から「操作が難しい」「忙しくて取り組む余裕がない」「従来どおり持参で顔を合わせた方が安心」といった声が多く、効率化の重要性は理解されつつも、必ずしも積極的に導入が進む状況ではなかった。 また、利用登録をしても具体的な活用に至らず、形式的な利用にとどまる例も見られた。 事務作業の詳細は行政側で把握しきれないため、現場で主体的に活用してもらうことが不可欠であったが、実際の利用が進み、好事例を共有できるようになるまでには、普及がなかなか進まないという課題があった。

取組の効果

本取組みにより、入院時情報提供書や外来時情報提供書、ケアプランなどをまめネットから送信できるようになったことで、これまで必要であった書類の持参や郵送の手間が削減できた。 また、転院調整においても、従来の電話によるやり取りやFAXでの診療情報送信が不要となり、業務の効率化と情報の正確性向上につながっている。 さらに、退院後の在宅生活を支える多職種チームの間で、日々の情報共有を円滑に行える連絡体制が構築され、患者・家族にとっても安心して在宅療養を継続できる環境が整えられつつある。

今後の方針

今後は、現場のニーズに応じて、まめネットを通じて送信可能な書類の種類や様式をさらに統一し、より多様な情報を迅速かつ確実に共有できる体制を整えていく。 また、ＩＣＴツールの利用者を拡大し、活用方法に関する周知や研修を重ねることで、医療・介護・福祉の専門職が日常的に情報を共有できる環境づくりを推進する。 これにより、関係者間の業務効率化と連携の質の向上を図るとともに、患者・家族にとっても安心して在宅療養や生活支援を受けられる体制のさらなる充実を目指す。