地域の医療・介護関係者と地域の「目指すべき姿」を共有し、医療機関と介護事業所等の関係者との協働・連携を推進する。

取組の背景

医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、包括的かつ継続的な在宅医療と介護を一体的に提供する体制の構築推進を図っている。 　

取組の概要

・本市の高齢化率は31.6％と県内でも高く、介護予防や自立支援、重度化防止を大きな柱として取り組むと同時に、介護人材不足の改善に向けた対策を検討している。 ・令和４年度から、在宅医療・介護連携推進事業の一部事業を秦野伊勢原医師会に委託し、医療・介護の関係者の方々のための相談窓口「秦野市在宅医療・介護連携相談支援室」を開設し、 医療・介護連携機関への支援（調整・情報提供）を行い 関係機関のネットワークで対応している。 ・多職種研修会を実施し、医療・介護側が顔の見える関係性を構築していく。

取組で苦労した点

・病院、診療所、訪問看護、ケアマネージャ間の情報共有や役割分担が不十分なため、一体的での質の高いケアを提供することが難しい。 ・家族の介護力を高く評価していることが多いため病院側と在宅側のスタッフのズレが生じ、調整や連携に時間がかかる。

取組の効果

・医療・介護関係職種が顔の見える関係を構築するため、ワールドカフェ方式の研修会を実施。 ・講演会や研修を開催し、在宅医療介護の中核を担う職員にたいして、ノウハウを提供。

今後の方針

・令和１２年度（２０３０年度）には３人に１人が高齢者となり、令和２２年度（２０４０年度）には高齢化率は３８．８％となる今後も高齢者人口は増加する見込みです。85歳以上の後期高齢者が増加し、医療と介護双方の支援を必要とするケースが増えてくるため、関係機関の連携体制の構築を行う必要がある。