四日市市におけるACP（人生会議）普及啓発の推進

取組の背景

四日市市におけるACP（人生会議）の認知度は、市が実施したアンケート（令和４年度）において約９割の高齢者が「知らない」「あまり知らない」と回答するなど、きわめて低いことが判明している。また、市内では90歳以上の救急搬送が増加している現状にあり、市民が自分らしい生き方や、医療・介護の希望について事前に考えておくことが重要となっている。 医師会をはじめとする医療・介護関係者とは、令和4年度から「市民啓発推進部会」を開催し、関係者向けの研修会を実施する等、ACPの意義や必要性について理解促進を図ってきた。令和6年度からは、医療・介護関係者以外にも理解を広げるため、若者～高齢者へも広く普及啓発する取組を始めている。

取組の概要

・普及啓発ツール（ポスター、チラシ、動画）の作成、配布 ・市広報誌の特集記事（令和7年4月上旬号） ・著名人を起用したイベントの開催（令和7年5月開催） ・健康経営セミナーへの参加等、働く世代へのアプローチ ・医療・介護関係者への研修会の実施（令和8年3月を予定） これらを通じ、市民が自分らしい生き方等について考えるきっかけを持ち、家族や医療・介護関係者と話す習慣を定着させることを目的としている。

取組で苦労した点

①「ACP＝終末期医療の話」という印象が根強く、医療・介護関係者であっても ACP を「話しにくい話題」と感じる傾向があった。 ②従来は医療・介護関係者から記録冊子（これからノート）を手渡し、その場でACPを行う普及啓発方法が中心であったが、①の理由もあり、市民の認知度は向上しにくく、対話が生まれにくい状況が続いていた。 ③市民側でも 「縁起でもない」「元気なうちは関係ない」という意識があり、特に興味の薄い層のへのアプローチが難しかった。 このため、まずは関心を持ちやすい著名人を起用したシンポジウムの開催や、担当者が企業・団体のセミナーへ直接出向く等、参加ハードルを下げる工夫が必要であった。

取組の効果

①シンポジウムの参加者アンケートでは、約8割が「ACPをはじめてみようと思う」と回答し、行動変容の兆しが見られた。 ②広報紙やセミナー等を通じて医療・介護関係者以外との接点も増え、特に働く世代からの問い合わせが増加した。 〇これからノートや普及啓発チラシ等の問い合わせ件数 令和6年度以前　1～2件/年間→令和7年度　14件（11月時点）

今後の方針

市民・医療・介護関係者・民間企業・地域団体・学校等がそれぞれの立場で関わりながら「 地域全体でACPを支える仕組み」へ転換していきたい。 市民一人ひとりが自分らしい生き方を選択できるまちづくりを目指し、ACPの普及啓発を継続して推進する。 ●特定の業種に負担が集中しないよう、各主体がゆるやかに連携する普及体制を目指す。 市：ツールや研修、イベント等の機会を提供 医療・介護：終末期だけでなく普段の診療・ケアの場での声かけ等 民間企業：従業員の健康セミナー等でACPを扱う等 自治会・地域団体：身近な学習会、配布、イベント等 市民：家族との対話等 ●医療・介護関係者に対して、基礎研修 、実践研修、事例共有等、継続的な関わりや情報発信によって実践力の底上げを図る。 ●市民参加型イベント等、若者～高齢者までが人生会議を実践できる機会を創出する。