ACPの普及・啓発

取組の背景

鈴鹿市で策定している「第10次鈴鹿市高齢者福祉計画」では、鈴鹿市の高齢化率は2040年には34.9％まで上昇し、要支援・要介護認定者数は約8,800人(2023年度)から約11,300人(2040年度)まで増加する見込みとしており、別で策定している「第9期介護保険事業計画」の鈴鹿亀山地区での調査においては、自宅での療養生活について「したいが難しいと思う」が最も多く、本人の望む在宅療養生活ができない可能性がある結果となっている。このことから、本人の意思を実現するため、在宅医療・介護、ACP等の普及啓発の取り組みを進めている。

取組の概要

・多職種及び住民の意識向上のため、在宅医療・介護、ACPの普及啓発の推進を行う。 ・鈴鹿市地域包括在宅医療ケアシステム運営会議においてACP委員会を開催し、多職種のACPに関する意識及び知識の向上や、医療・介護職相互の関係づくり、市民周知の検討を進める。 ・多職種向け勉強会の開催、「鈴鹿市ACPマニュアル」の作成・周知の実施。 ・人生の最終段階の経過や、意思決定支援を学ぶ講座として、多職種向けにエンドオブライフ・ケア援助者養成基礎講座を開催。 ・市民向けの在宅医療・介護、ACPの啓発として、広報誌での特集記事の掲載や市民向け講演会の開催。

取組で苦労した点

・多職種に「ACP」を周知する働きかけから始める必要があった。 ・多職種のスキルアップのための勉強会において、個々人で関心や取組姿勢に差があるため、事業所の代表者だけでなく、一職員にも参加してもらえるように働きかける必要がある。 ・多職種向け「鈴鹿市ACPマニュアル」を活用してもらえるものにするため、委員会等の多職種連携会議の場において、内容の検討と周知を繰り返した。

取組の効果

マニュアルの整備、講座等を繰り返し実施したことにより、関心を持つ医療・介護関係者が増え、在宅療養者等との日々の関わりの中で見聞きしたり感じたことを、ACPに関わる情報として意識的に記録に残すようになり、多職種の意識向上につながった。

今後の方針

今後、療養場所の選択や見取りについての住民の知識が深まり、本人や家族が理想の療養及び最期のあり方について考え選択できるような体制の確保が必要とされる。 そのため、在宅医療・介護に携わる関係者のスキルアップや連携強化、住民のACPの理解促進を目指し、支援者及び地域住民双方への働きかけを行う。