呉市認知症パッケージ事業

取組の背景

国において、令和5年6月に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が成立した。この法律は、認知症の人が尊厳を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合的に推進することを求めている。 これを受け、呉市では認知症に対する偏見の解消や早期の医療機関への受診を促進し、認知症になっても誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、これまでの取組を拡充し、新規事業を追加して、さまざまな視点からの支援が連動できるよう「認知症パッケージ事業」として一体的に実施することとした。

取組の概要

この取組では、従来の事業をベースに、大きく分けて３つの新規事業を追加した。 ①発症予防の強化：聴力補助用具（補聴器等）の購入助成 ②早期発見の強化：保険薬局や通いの場等での「脳のいきいきチェック（認知症スクリーニング検査）」の実施 ③補償の開始：呉市認知症の人おでかけ応援保険事業（認知症事故救済事業）への加入 主な目的は、認知機能が低下する原因によっては投薬で症状の進行を抑制できること、またMCI（軽度認知障害）の段階で健康的な食事や運動、基礎疾患の治療を行うことで症状の改善が見込まれることから、早期発見・早期対応を通じて認知症の重症化予防に繋げることである。また、認知症の方が外出時に事故を起こしても、その責任を家族だけに負わせることのないよう呉市が保険に加入した。

取組で苦労した点

新規事業の制度設計や予算獲得に苦労した。聴力補助用具（補聴器等）の購入助成や脳のいきいきチェック（認知症スクリーニング検査）は、特に呉市医師会や薬剤師会の協力が不可欠な事業であり、事業設計の段階から各関係機関と入念な協議をさせていただき、いただいた意見を制度に落とし込んだ。 このように関係機関としっかり連携できていたこと、事業の必要性を下支えしてくださったことが、高齢者支援課だけでは説得が難しかった部分を補ってくれたと感じている。 行政と医療機関が一体となって、強い要望として予算の必要性を訴えることができた。

取組の効果

新規事業の令和６年度実績 ①聴力補助用具（補聴器等）の購入助成件数：198件 ②保険薬局や通いの場等での「脳のいきいきチェック（認知症スクリーニング検査）」の実施件数：106件 ③呉市認知症の人おでかけ応援保険事業（認知症事故救済事業）の補償件数：１件 聴力補助用具の助成件数は想定よりも大幅に上回った。 脳のいきいきチェックの薬局での受験者は87人、通いの場など薬局以外での検査は19人に留まり、想定よりも実績が伸び悩んでいる。 認知症パッケージ事業の開始に伴い、各地域包括支援センターに認知症地域支援推進員、在宅医療・介護連携推進員、第２層生活支援コーディネーターの３役を担う「包括的支援推進員（愛称：福祉のキューピット）」を配置しており、各圏域の医療機関や薬局等と顔の見える関係づくりに注力してくれているので、効果的に事業の周知ができていると考えられる。

今後の方針

早期発見で重症化予防が可能であることや、認知症になっても希望を持って自分らしく生きられることを伝える広報活動をさらに充実させていく。 認知症に対する暗いイメージを変えられるような啓発活動とともに、この取組で得られた「生の声」も含めた知見を蓄積し、「認知症になっても自分らしくいられる社会」の実現に向け、引き続き認知症パッケージ事業を推進していく。 また、３年を一つの区切りとして、アンケートを取るなどして状況を確認し、課題抽出と対応を検討委員会等において協議していく。

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