ACPの普及啓発及び医療介護従事者の人材育成

取組の背景

医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、人生の最終段階における望む場所での看取りを行えるようにするためには、「本人の選択と本人・家族の心構え」が根幹として大変重要である。 大きな怪我や病気になると７割が意思表示できなくなることから、在宅医療の現場から、早期のACPの実践や、家族を含めた実践の必要性を強く要望されている。 また、市民への啓発だけでなく、市民の意思決定に大きな影響を与える医療介護従事者の人材育成も重要と考える。 加えて、望まない救急搬送を減らすためにも、消防と連携してACPを普及する必要性がある。

取組の概要

①市民へ普及啓発 ・人生の最終段階における治療やケアに関する本人の意思を記し、家族や医療介護従事者で共有できる「私の生き方ノート」を令和2年に作成。ノートをコアツールとして、市民公開講座や出前講座、広報誌や市ホームページなど、あらゆる媒体を活用して普及に努めている。また、ACPのさらなる普及を目的に、令和6年に市オリジナルの人生啓発ポスターを作成し、医療機関・介護事業所に配布した。 ②医療介護従事者の人材育成 ・救急隊員に対するACPや救急医療との連携についての研修を実施。また、医療介護従事者に向けに、E-FIELD研修(チーム受講)やE-FIELD研修より敷居の低い、個人向けのACP研修を実施。令和6年からは、介護施設職員に向けた看取り研修を行っている。

取組で苦労した点

市民へのACPの普及は時間を要するが、医療介護関係者で構成するACP部会の中で、効果的な啓発方法について協議しながら、取組を進めている。

取組の効果

令和5年度の市民意識調査では、令和3年度の調査と比較して、ACPについて「言葉も内容も知っている」と回答した割合が2.1％増加した。 また、令和3年から令和6年にかけてE-FIELD研修を6回開催し、医師を含む多職種171名が修了証を授与された。

今後の方針

令和５年度の市民意識調査では、ACPについて「言葉も内容も知らない」割合は76％であり認知度は依然として低い。 市民への啓発を継続するとともに、市民の意思決定に大きな影響を与える医療介護従事者への啓発も引き続き行う。 また、今後、特養以外の施設での看取りの増加が見込まれ、これら介護施設での医療対応力・看取り力の向上ができるよう体制づくりに取り組みたい。

補足資料のリンク