連携ツールを活用した日常の療養支援

取組の背景

・平成３０年頃に実施した多職種研修会の中で、ケアマネから医師への相談に対するハードルが高いとの意見があった。一方で、医師からは、一定のルールの下であれば、ケアマネ等からの相談に対応できるとの意見があった。双方の意見を踏まえ、相談方法に関する整備を開始した。 ・在宅医療・介護連携推進事業が開始される前から、筑紫地区内に社会資源情報をまとめた冊子が存在はしていた。事業を実施する上で、社会資源情報をまとめたものは必須であると考え、地域内の支援機関等が自由に閲覧できるよう、ホームページ上に掲載することを念頭に作成を開始した。

取組の概要

・医師への相談方法確認表の作成 医療機関ごとの相談方法、問い合わせ可能時間帯を一覧表にし、医師へ問い合わせやすいようにした。 ・筑紫地区在宅医療・介護資源ガイドブックの作成 訪問診療ができる病院や診療所、訪問看護、居宅介護支援事業所等の情報を１つの冊子に集約し、筑紫医師会のホームページへ掲載。毎年更新し、最新の情報を住民や支援者が得られるようにしている。 ※どちらのツールも、毎年更新し、最新の情報を掲載している。

取組で苦労した点

・筑紫地区在宅医療・介護資源ガイドブックを更新する際、福祉分野は市が対応するが、それ以外の医療機関や事業所については、委託先である筑紫医師会在宅医療・介護連携支援センター（以下、「医師会センター」）が対応。医師会センターは、福岡県のホームページ上にある看護ケア情報から、訪問看護ステーションについて情報を取得するが、九州厚生局に掲載されている訪問看護ステーション数と違いがあり、最新の情報に更新することが難しい。 ・ツールの認知度について、アンケート調査を全事業所等に実施するが、回答率が低い。メールでの周知が、医療機関のみであり、高齢者施設等の事業所へはFAXで依頼している。手間と時間がかかる割に回収率が低く、効率が悪い。

取組の効果

・筑紫地区在宅医療・介護連携推進の取組に関する医療機関及び事業所を対象としたアンケートを毎年実施。認知度は年々上昇しているが、ツールを知らないとの回答が３５％あり、今後も周知に努める必要がある。 ・平成３０年度の事業開始頃と比較すると、地域の支援者、医療機関において、顔の見える関係が構築されてきていると感じる。「前よりも医師に話しかけやすくなった。」とのケアマネの声も聞かれる。

今後の方針

・ツールを活用してもらうことにより、日常の療養支援の医療・介護の連携強化を図る。