～高齢者施設における看取り状況調査の結果から施設看取りを増やす取り組み支援～ 看取りに取り組みたいと回答した施設へのヒアリングを踏まえた課題解決について

取組の背景

管内の令和５年度の自宅死亡率12.4に対し施設死亡率は7.1と低い。 昨年度実施した高齢者施設における看取り状況調査の結果から、今後看取りに取り組み予定と回答した施設は令和3年度2.9％から和6年度9.0%と増えた。 今後高齢化が進む中で施設看取りを増やす取り組みは喫緊の課題であり、今後看取りに取り組みたいと回答した施設が、看取りを実施することが出来るように、具体的な働きかけの方針等を成果指標・社会資源調査WGで協議し取り組みを進めている。

取組の概要

・成果指標・社会資源調査WGに看取り小委員会を設置し多職種で意見交換と方針決定。 今後看取りに取り組みたいと回答した１２施設を対象に「高齢者施設における看取りの意見交換会」を実施し、各グループで課題や課題に対する意見、解決策についてディスカッションをすることで各施設の実態を把握。 今後の取り組み ①高齢者施設の意見交換会後の状況把握のためのアンケート及びヒアリング実施。 ②高齢者施設の意見交換会未参加施設へのヒアリング実施。 　出席者：市町村、医師会、保健福祉事務所及び高齢者施設管理者 ③上記の結果を踏まえて具体的な取り組みについて協議する。

取組で苦労した点

・意見交換会開催にあたり医師会、県立大学と事前協議を行いテーマを絞り取り組んだ。 ・高齢者施設の意見交換会で意見が出やすいようにガイド（座長）を設定しスムーズな進行に努めた。 ・看取りを実施している施設の管理者に参加をしてもらうことで各施設から意見が出やすいような工夫を行った。

取組の効果

・高齢者施設アンケート調査の結果から管内の現状を把握していたが、今回の意見交換会をすることで住宅型有料老人ホーム、認知症対応型共同生活介護等施設ごとの実態や課題を把握することができ今後の取組みの解決策の一助となった。 ・各施設間での情報共有の場となり今後のネットワークにつながる機会となる。 ・意見交換会のヒアリングに市町村の参加促すことで実施主体であるといった認識を再確認する場となる。

今後の方針

・来年度の施設看取りが増えるためにも医師会、多職種、市町村と協同しながら取り組む必要がある。 ・各施設の課題から優先順位を決め具体策を検討し取り組む。 ・在宅・施設看取り研修の開催、施設職員を対象とした研修会の開催など検討。