人生の最終段階における医療・ケア提供のための試験運用について

取組の背景

中津市では、「人生の最終段階において、救急隊や搬送先の医療機関がDNARの確認ができず、本人の望まない処置をしなくてはならない」「救急隊が傷病者の主治医がわからいない、主治医と連絡がとれない」などの課題があり、令和5年に在宅医療・救急医療連携部会を立ち上げ、中津市ルールの作成をおこなっている。

取組の概要

・中津市ルールとして、「人生の最終段階における最善の医療ケア提供の合意書」「心肺蘇生中止・不搬送の同意書」を作成。 ・部会を年2～3回程度開催。オブザーバーとして弁護士に参加していただき様式を作成。令和6年度の協議会で承認を得て、令和7年に入院施設のある病院や訪問看護ステーション、消防署へ協力依頼を行い9月より試験運用を開始。

取組で苦労した点

・病院によってできる処置が限られているため、統一した様式を作成することが難しい。 ・実際に合意書等を作成している行政がなく情報が少ない。

取組の効果

・入院施設のある病院や在宅診療の行っている事業所で統一した様式を活用することで、患者と患者の家族がACPについて理解しやすいことやスタッフの説明時間の短縮につながる。 ・在宅での看取りを希望している利用者に対し、家族等が救急車を呼んでしまった際に不搬送の同意書があることで、本人に意向に沿い自宅で看取りが行える。また救急車の不要な搬送の軽減につながる。

今後の方針

・今年度協力機関へヒアリングを実施。改善点等を部会で協議し、修正をおこなっていき協議会で報告していく。 ・現在試験運用のため、本運用できるよう調整をおこなっていく。