庁内外の関係機関と連携した複合課題への対応

取組の背景

在宅医療・介護連携支援センターに相談されるケースとして、複合的な課題のある世帯への支援に関する相談が増加してきている。 具体例として、障害児や精神障害のある人を含む世帯や、不登校児や若年ひきこもりの人がいる世帯など、高齢者だけに限らない、世帯単位での多様な課題が複合化しているケースに関する相談となっている。

取組の概要

市では課題によって所管する組織が異なっているため、相談を受けた在宅医療・介護連携支援センターが、関係課に関する情報共有や、必要な支援を行うための医療機関等の関係機関をつなぐ役割を担っている。 医療・介護関係者の連携能力向上に向けた多職種連携研修や、相談事例を題材にした研修を行うことで、複合課題に対する理解を高めている。

取組で苦労した点

関係各課において分野ごとに判断基準が異なるため、具体的な支援や介入につながるまでのスピード感に差が発生している。 また、在宅医療・介護連携推進事業の対象外となるケースも多く、在宅医療・介護連携支援センターとして活動するための予算の確保が課題となっていた。

取組の効果

複合課題への個別対応にあたり、高齢者を対象とした在宅医療・介護連携推進事業だけでなく、市の関係各課において分野ごとに在宅医療・介護連携支援センターと協働する体制を整えている。 これにより、在宅医療・介護連携支援センターが地域の課題に合わせて柔軟に対応することができる。

今後の方針

今後も地域からの相談に柔軟に対応できる体制を市全体として構築していく。