個別ケースへのアウトリーチ支援への重点化

取組の背景

在宅医療・介護連携推進事業の施行前から、市医師会を中心とした在宅医療・介護の提供体制の構築を行ってきたことで、事業開始後の平成30年度には、地域における連携体制の基盤づくりを完了させ、事業の重点を相談対応からの個別支援に移行してきた。

取組の概要

年間の個別事例の対応件数は約250件程度となっており、在宅医療・介護連携支援センターによる連絡・訪問・調整等のアクションは年間3,000回を超えている。

取組で苦労した点

個別ケースの複雑さは増しており、幅広い制度理解と対応力を要した人材育成を図ることが課題となっている。 また、在宅医療・介護連携支援センターの現場判断に依存しすぎることによって、関係課間での意思決定や緊急対応への迅速性に差が出てしまい、市による速やかな意思決定が行えないリスクがある。

取組の効果

個別ケースへの対応に伴い、関係者・関係機関との連携も事例対応を通じて高まっており、特に高齢分野単体での相談は減ってきている。 さらに、事例を起点に地域の課題抽出に昇華することで、マクロな視点での地域課題への対策への検討においても良い影響を与えている。

今後の方針

行政経験等の豊富な人材の採用・活用による専門性の継承や、市共通の緊急性共有プロトコルの策定など、在宅医療・介護連携支援センターでの取組の効率化・標準化を図ることが必要になってきている。