災害対策に向けた関係者間協議

取組の背景

国立市では在宅療養推進連絡協議会の部会として、2012年度から災害対策部会を立ち上げ、災害時の対応に関する協議を行ってきた。 構成員は訪問看護ステーションや社会福祉協議会、保健所、病院のソーシャルワーカー、ケアマネジャー、民生委員などに加えて、市の福祉総務課や防災安全課が参加している。

取組の概要

国立市では、東日本大震災以降、甚大な被害を伴う被災経験はないものの、発災時における在宅療養者や認知症の人を受け入れる避難所の在り方を主たる課題として協議を行ってきた。 近年、要援護者の避難方法が、避難所避難から、個別避難計画を活用した在宅避難への移行してきていることに伴い、議論のテーマが地域BCPの策定に向けた検討や、実際の被災地で被災者支援を行った市職員やボランティアの体験を聞くことなどに変化している。

取組で苦労した点

個別避難計画の作成などは組織内での所管が違っていることもあり、災害対策部会での議論の結果を具体的な成果としてまとめられない状況が続いている。 また、仮に在宅医療・介護連携の中で災害時に対する取り決めや計画を作ったとしても、果たしてそれが市全体の防災計画や発災時の対応の中でどれだけの効力をもてるのかが未知数であるため、具体的な成果物を作ったとしても、どのように活用できるのかも見通せていない状況である。

取組の効果

災害時対応としての具体的な成果は出せていないものの、関係者間での議論を進めてきたことで、非常時における連携が円滑になっている。 コロナ禍で各所が混乱し、保健所からの情報共有が不足していた時に、災害対策部会を含めた医療・介護と行政で定期的な連携会議を開催し、地域状況や各所の情報交換を行うことができた。 日頃から災害時も含めた協議を進めていたことにより、非常時において情報共有等で困った時には、医療や介護の専門職から、在宅医療・介護連携推進事業の事務局に相談が集まる体制が構築できていた。

今後の方針

明確になったガイドライン等だけではなく、日頃から課題について話し合いを行っていることによって、医療・介護のそれぞれの担当者の意識が醸成されていく。 具体の手段の検討や実施から始めるのではなく、検討段階で議論を重ね、相互理解や目的の共有を図ることが、実際の課題に直面した際に、互いに「繋がろう」という意識・行動に影響していると考えている。