協議会の効率的な見直し

取組の背景

小松市では市の協議会である在宅医療・介護連携推進会議に、発足当初は４つの場面別に部会を設置していた。 当初は場面毎の専門性や関心の違いに応じて検討を行っていたが、会議回数が過多になり、事務局の負担が増加した。 また、研修等においては、県が主導する在宅医療推進事業と内容が重複することもあった。

取組の概要

４つの場面の近接領域をまとめ、日常療養と看取り、急変時と入退院支援を統合して効率化を図った。 県主導の在宅医療推進事業と、市が主導する在宅医療・介護連携推進事業について、相互の会議に委員や世話人として参加し、研修の内容や年度ごとの重点項目の連携・調整を図った。

取組で苦労した点

市の担当課は福祉部署となっており、医療機関側の課題やニーズについて把握するものの、肌感覚として実感することが難しい。 特に病床再編や医療報酬の改定等による影響が、介護側へ与える影響についての見通しが立てづらいことが大きい。 また、コロナ禍以降、対面研修や懇親の機会が減少し、顔の見える関係に基づく合意形成が弱まっている。

取組の効果

在宅４場面をバラバラで考えるのではなく、統合することで、効率化とともに、各場面に関わる関係者間の連携体制の構築につながった。 市の取組と県の取組でバラバラに動いていた在宅医療や介護に関わる関係者が共通の課題に対して検討する体制構築につながった。

今後の方針

在宅医療・介護連携推進事業の実施体制については、医療側にまかせる「医師会や大病院へ全面委託」や介護保険者が「自治体単独で実施」するいずれかが考えられるが、いずれも、医療か介護のどちらかの側面から見た課題に偏りがちになる。 そこで、市民病院に医療職の在宅医療・介護連携推進コーディネーター配置をする予算措置をし、医療側から見た課題の把握を推進する予定。それにより、医療側から見た課題と、介護側から見た課題について、相互で共有し、いっそうの連携体制の充実がされるものと考えている。