地域主体の顔の見える関係づくり

取組の背景

在宅医療・介護連携推進事業の施行前から地域に根付いている在宅医療ネットワークによって、地域の主体的な連携の基盤ができている。 市の在宅医療・介護連携推進事業においても、これまでの地域主体の取組を尊重し、各地域の課題に応じたボトムアップの取組を重視している。

取組の概要

従来から地域におけるネットワークづくりを担っていた在宅医療ネットワークと繋がりのある医療機関に、在宅医療・介護連携推進事業における「在宅医療・介護連携ステーション」（以下、連携ステーション）を委託している。 連携ステーションでは、元々のネットワークを活用しながら、地域におけるネットワークづくりや課題の抽出、地域単位の医療・介護専門職への相談支援、市民講座、研修事業などを実施している。 また、市では各地域に拠点を置く連携ステーションの中核として、市医師会に在宅医療・介護連携センター（以下、連携センター）を委託し、連携センターを基幹型として、連携ステーション間での情報共有や市全体での課題整理を行っている。

取組で苦労した点

地域によって特性が異なるため、全市での画一的な取組は実施しづらい面があるものの、具体的な地域での取組内容についてはそこまで大きな差はない。 連携ステーションが地域における連携の中心となることで、地域の独自性や主体性が育まれる一方で、市の職員は３年スパンでの異動が伴うため、連携ステーションや連携センターの経験や知見に依存してしまう側面がある。

取組の効果

連携ステーションの主たる取組である「ご当地連携研修会」を11か所の連携ステーションで年１～３回の頻度で実施している。 研修テーマについては、連携ステーションが地域課題に応じて個別に設定していることで、地域の課題やニーズに応じた研修を実施し、地域の医療・介護関係者が、地域課題や相互の業務内容を理解する場となっている。

今後の方針

地域の主体性を尊重しつつ、それぞれがバラバラの取組とならないように、丁寧な段取りと合意形成を行うことを市の役割としており、今後も継続して取り組んでいく。