災害時の医療介護連携の在り方について～多層多職種連携～

取組の背景

令和４（2022）年の大雨の際、川西包括支援センターでは、避難を呼びかけたものの避難しなかった難病で独居の高齢者がいたことをきっかけに、災害時対応について考えるようになった。 地域には高齢者、障害者や難病患者など災害時に配慮しなければならない在宅療養者がいるものの、支援者側（サービス関係者、ケアマネジャー、地域包括支援センター等）で災害時にどう行動すべきかルールを定めておらず、また行政においても、部署横断的な連携 は未整備で、要支援者リストの共有や役割分担が曖昧なままだった。

取組の概要

令和4（2022）年度から話し合いの場を始め、１年目はケアマネジャー、２年目はサービス事業所、３年目はケアマネジャーとサービス事業所の合同会議、４年目は訪問看護師も加わるなど、段階的に協議を拡大している。 協議の場では、災害時の情報共有、安否確認、避難支援の在り方について、職種別に課題や出来そうなことを整理した。 おくすり手帳の活用や、担当者会議で災害時対応を話題にすること、施設の駐車場や自動販売機の提供といった提案が行われた。 また、LINEグループを活用して、災害時の情報共有の仕組みを整備した。

取組で苦労した点

令和４（2022）年度から災害時対応の検討に着手したものの、令和６（2024）年 １月１日能登半島地震の際、高齢者や障害者の中に避難したくても出来なかった人がいたことを後から知った。検討を進めることの必要性を痛感している。

取組の効果

災害対応の話し合いについて、川西包括支援センターがハブとなり、ケアマネジャー、介護サービス事業所、訪問看護ステーションと、連携を広げているところである。 協議4年目に、訪問看護が加わったことで、医療依存度の高い利用者視点が加わった。災害時対応を話し合うことから始め、実際にどう動くか、ツールの整備へと進めている。 今後は机上訓練等を通じて、実際に災害時に対応が可能か検証しながら、新たな課題を洗い出し、対策を検討することとしている。 現時点では、災害時の運用はまだ行われていないが、協議の場があることで、平時での連携効果が表れている。 例えば、おくすり手帳を介した情報共有により、薬局からケアマネに対し、高齢者の認知症への気づきが何件か行われたことがある。 災害時に誰が何を担うかを考えるきっかけとなり、支援者間の意識が向上し、横のつながりが強化された。

今後の方針

・行政と川西包括支援センター、サービス事業所やケアマネジャーの役割分担を明確化し、過度な期待や混乱を防ぐ必要がある。 ・担当者会議での災害時対応の話し合いの内容を、川西包括支援センターが今後もモニタリングしていく。 ・行政は、個別避難計画の策定や、他部署との連携を進める。