入退院支援ルールの進捗把握

取組の背景

津山市では平成28年度から在宅医療・介護連携推進協議会を設置し、在宅医療・介護連携推進事業に着手した。 協議会の設置以前から、県の在宅医療連携拠点事業を津山市医師会が受託しており、その事業の中で入退院支援ルールについて検討が進められており、津山市が在宅医療・介護連携推進事業に着手する前の平成27年10月には、入退院支援ルールの第１版が作成されていた。

取組の概要

平成27年度に作成された入退院支援ルールは、平成30年度に、制度改正や加算要件の変更への対応や、独自様式の見直しに伴う改定を行った。 活用状況の把握については令和元年度までは毎年調査を実施していたが、現在は調査による負担を鑑みて必要に応じて実施している。

取組で苦労した点

過去に実施してアンケートでは「入退院支援ルールを活用しているか」という項目になっており、様式の活用なのか、ルール自体の理解なのか、回答する人によって解釈がわかれていた可能性があった。 そのため、アンケート結果による進捗把握が正確に行えず、様式の利用率と連携による情報の過不足の実態がつかめない状況であった。

取組の効果

令和７年度に調査項目を改善して、市内の医療・介護の関係機関にアンケート調査を行った。 入退院支援ルールの認知度は医療・介護ともに８割を超えており、ルールは十分に認知されていることがわかった。 一方で、入院時情報提供シートや、退院時情報共有シートなどの、ルールとともに作成していた市様式の利用率については半数以下となっていた。 認知度に対して利用率は低い結果となっていたが、アンケートの自由記載や協議会等での課題として、入退院時の情報が不足している、という課題は出てきていないため、市様式以外での情報共有を活用することで、医療・介護の現場での連携は、一定程度の水準を満たしている想定している。

今後の方針

入退院支援の情報共有については、市の様式の利用率は低いものの、医療・介護の双方では一定の連携が図られているという評価を得られている。 そのため、市の様式の利用率を高めることではなく、他の課題への対策に取り組んでいく予定である。 特に、連絡の伝達スピードや、在宅で困った状態になった時にすぐに受け入れ可能な医療機関の調整などが、医療・介護の現場から課題としてあげられており、今後の部会のテーマとして検討している。