協働者としての自治体の地域への参画

取組の背景

在宅医療・介護連携推進事業の本格実施より先んじて取組を進めてきた反面、現在実施している取組の多くが過去の取組から大きな変更がなく、マンネリ化してきている。 ブロック制の導入などにより、地域や専門職の自主性や主体性に委ねて事業を推進してきており、行政としてのかかわりはオブザーブとして一歩引いた立場となっていた。

取組の概要

オブザーブの立場にこだわるのではなく、行政として支援できることを確認するために、地域課題の再確認に着手している。 特に、これまでオブザーブの立場が強かった地域が主体となっているブロック会議等に積極的に参画することを検討している。

取組で苦労した点

積極的な参加は行政担当者の業務負荷が大きくなることが課題となる。

取組の効果

今後、取組を進めながら確認する。

今後の方針

今後、ブロック会議の研修会等に積極的に参加し、多職種だけでなく、行政も顔の見える関係づくりを行い、各職種の考え等を知ることで事業効果をあげたいと考えている。