ACP普及啓発

・ACPリーフレット 　住民へのACPを普及する目的で。令和５年に課題検討グループで作成し関係機関に周知・配布を行っている ・エンディングノート書き方講座+個別相談会 　令和6年度1回（91名）、令和...

逗葉歯科医師会と協働し開催する多職種連携研修会

・逗葉歯科医師会と協働・共催で、医療と介護の連携について研修会を開催している。

切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制を構築するための退院時情報提供書の運用について

・退院時情報提供書と運用に関わるフローなどを作成。 ・居宅介護支援事業所の担当CMへ運用方法を説明。 ・市内病院の看護部、退院調整部門へ運用を提案し、退院時が決まった際には病棟看護師が記載し、担当CM...

認知症になっても住みやすい街を目指す「認知症地域支援アクションミーティング」の活動推進

行政職だけでなく地域の多様な立場や職種の方が集まって、この地域にどんなものがあったら認知症になっても安心して暮らしていけるかアイデアを出し合いながら話し合い、活動（アクション）を生み出していく取り組み...

介護保険　主治医意見書事前問診票

介護保険認定には、認定調査と主治医意見書の二つの審査資料が必要です。 主治医意見書事前問診票は、主治医が日常の生活状況を把握し、医学的に判断した上で、介護保険の要介護・要支援認定に係る「主治医意見書」...

「ケアマネタイム」「ケアマネポケット」「マップ」の作成配布。

「ケアマネタイム」は、市内医療機関の診療科目や外来診療、在宅診療の状況等の詳細。 「ケアマネポケット」は、市内介護事業所毎の定員や事業所の特色、併設サービスなど、在籍職種の人数などの詳細。 「マップ」...

入院時情報提供書

医療機関と介護事業所等の情報共有は、医療と介護の両方を必要とする高齢者に対し、在宅での療養状況や退院後のホローにもなることから、ケアマネジャー、地域包括支援センター、訪問看護、訪問介護等の関係者を含め...

高齢者訪問事業

・在宅医療・介護連携推進事業を担っているえびな在宅医療相談室で、令和5年度のモデル事業を経て令和6年度より事業の運営・実施を行っている。 ・支援が必要であるにもかかわらず、医療・介護・福祉のサービスに...

主治医・ケアマネジャー連絡票のガイドラインの作成と運用方法の見直し

令和7年度に市と在宅医療と介護連携支援センターが中心となり作業部会を発足。医師会、医療機関、介護支援専門員協会を作業部会委員として招集し、1年間をかけて取組をしていくこととなる。 介護保険に関する市の...

入退院時における医療・介護の連携体制の構築

大和市北部の地域包括支援センターとの共催により、圏域の地域ケア会議を開催した。今回の会議では、入退院時の医療と介護の連携をテーマに掲げ、大和市内および近隣地域の医療ソーシャルワーカー、退院調整担当者、...

医療資源把握アンケートをもとに医療機関等情報一覧発行

毎年１０月に医療資源把握アンケートを医療機関等へ郵送し、修正後、FAXにて送付してもらう。２月に医療機関等情報一覧の掲載内容用紙を再度郵送し最終確認後、一覧としてまとめ発行している。 （アンケート実施...

おひとりさま施策推進係　終活フェアへの出展

行政の開催担当者と、当日までの準備内容およびスケジュールについて事前調整を行い、会場レイアウト、ブース内展示物、来場者導線などを確認。配布物の部数確認と印刷。展示物の搬入掲示。 当日は来場者への説明、...