災害時の医療介護連携の在り方について～多層多職種連携～

令和4（2022）年度から話し合いの場を始め、１年目はケアマネジャー、２年目はサービス事業所、３年目はケアマネジャーとサービス事業所の合同会議、４年目は訪問看護師も加わるなど、段階的に協議を拡大してい...

訪問看護ステーション空白地帯に、自治体と協定を結びサテライトを開設

最上地域を管轄している訪問看護ステーションにおいては、再三、開設の話はあるものの、地理的に中山間部が多く、中には片道30分～1時間、場合によっては半日を要する場所も含まれるため採算が合わないこと、また...

島内に医療と介護のサービス拠点を整備し、急変時には本土の病院と連携体制を整備

市の中核病院で、へき地医療拠点病院に在籍する医師が、診療所の管理者となって週2日来島。 入院先の病院に、日頃、受診している医師がいることで、診療所と急性期病院との連携がスムーズになり、退院後に島に戻る...

10年前在宅死10%から現在50%以上に！地域を変えた取組

東近江市永源寺診療所で指定管理者・医師が、地域全体で高齢者を支える「地域まるごとケア」の仕組み作りに取り組んでいる。 永源寺診療所では、診察時に全患者に「食べられなくなったらどうするか」「最期はどこで...

日常連携の応用としての災害対策

県や保健所と競合する組織を検討するのではなく、日常から連携している関係者や患者情報を基に、必要に応じて個別支援を行う体制構築を行っている。 医師会では、熊本地震以降にオープンチャットを使った医療機関同...

個別の相談対応に重点化した在宅医療・介護連携の推進

地域の医療・介護関係者からたまな在宅ネットワークによせられる相談は、4つの場面すべての相談に対応しており、場面によって対応の可否を判断していない。 年間で160～200件程度の相談があり、具体的な支援...

ロジックモデルを活用した施策・指標マップの見直し

新潟市医療計画（平成26年度～令和６年度）において、在宅医療・介護連携推進事業の取組の進捗管理を図ってきた。 在宅医療・介護連携推進協議会において、毎年度事業計画とともに施策・指標マップを配布し、説明...

地域主体の顔の見える関係づくり

従来から地域におけるネットワークづくりを担っていた在宅医療ネットワークと繋がりのある医療機関に、在宅医療・介護連携推進事業における「在宅医療・介護連携ステーション」（以下、連携ステーション）を委託して...

協議会の効率的な見直し

４つの場面の近接領域をまとめ、日常療養と看取り、急変時と入退院支援を統合して効率化を図った。 県主導の在宅医療推進事業と、市が主導する在宅医療・介護連携推進事業について、相互の会議に委員や世話人として...

排泄ケア（コンチネンスケア）による在宅医療・介護連携の推進

市民病院にて行われていた排泄ケアを介護と共有するために、市民病院の医師や看護師、大学の研究者を中心に市役所も交えた「小松市コンチネンスケア検討委員会」を立ち上げた。 介護職の意見は地域包括支援センター...

人口構造の変化に伴う入退院支援に関する課題への対応

推進会議の下位組織としてワーキングを設置し、令和７年度から課題整理の議論を実施している。 入退院支援に取り組んでいる先進自治体の職員に話を聞くなど、他自治体の事例を参考にすることで、市での取組方針の検...

災害対策に向けた関係者間協議

国立市では、東日本大震災以降、甚大な被害を伴う被災経験はないものの、発災時における在宅療養者や認知症の人を受け入れる避難所の在り方を主たる課題として協議を行ってきた。 近年、要援護者の避難方法が、避難...